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身寄りがないときの入院。病院と市区町村が、家族の代わりにすること

2026年9月8日 更新

病院が保証人に求めているのは、6つの別々のことです。連絡がつくこと、入院の説明を聞くこと、着替えなどを持ってくること、入院費を払うこと、 退院したあとの行き先を決めること、亡くなったときに引き取ること。

6つ全部を引き受ける相手はいます。身元保証会社です。 お金を払って、保証人の役目を引き受けてもらう会社で、100万円台からかかります。 お金をかけずに済ませるなら、6つに分けて頼む形になります。分けて見ると、それぞれに引き受け手がいます。

6つのどれを誰が引き受けるかを割り振るのは、入院した病院の相談室の職員と、市区町村の担当課です。 引き受け手を自分で見つけてから入院する必要はありません。 入院申込書の保証人の欄は、空のままで出せます。

病院が保証人に求めていることは、6つに分かれます

入院申込書の保証人の欄は、ふつう1つか2つしかありません。 その欄で病院が頼んでいる中身は、6つに分かれます。 厚生労働省が全国の病院に向けて出した手引きが、その6つを並べています。

• ① 緊急のときに連絡がつくこと
• ② 入院の計画の説明を受けること
• ③ 入院中に要る物を持ってくること
• ④ 入院費を払うこと
• ⑤ 退院したあとの行き先を決めること
• ⑥ 亡くなったときに遺体と遺品を引き取ること

手術の同意書は、この6つの外にあります。保証人の欄とは別の紙で、署名するのは本人です。

並べてみると、 6つを同じ人が引き受けなければならない理由が、どこにもありません。 連絡先は電話がつながれば足ります。持ち物は届けば足ります。 入院費は口座から落ちれば足ります。 家族がいる人は自然に1人にまとまるというだけで、まとめる決まりではありません。

6つのうち、入院してから病院と決めていけるのは②〜⑤です。 入院の説明、持ち物、入院費、退院したあとの行き先。 どれも入院した日から始まる話で、病院の側に段取りがあります。 入院する前に買っておく物はありません。 パジャマや紙おむつは要りますが、入院した日に病院で借りられます。

入院する前に決めておけるのは①と⑥です。 緊急のときに連絡がつく相手と、亡くなったあとに引き取る相手。 この2つは、病院の職員が代わりを引き受けることはできません。 引き受け手を決めるところは病院が手伝います。

①は、電話に出てくれる人がいれば足ります。 保証人になってもらう話ではないので、友人でも、大家でも、行きつけの店の人でもかまいません。 頼む相手には「入院中に何かあったら、病院から電話がかかります」と伝えれば通じます。 お金の請求も、退院のときの引き取りも、この欄には付いてきません。 思い当たる人がいなくてもかまいません。その場合は、市区町村の担当職員の連絡先が入ります。

⑥を頼む相手は、死後事務委任契約で決められます。 葬儀、納骨、部屋の片づけ、市区町村への届け出のうち、どこまでを誰に頼むかを紙に書いて決めておく契約です。 契約に書ける中身と、頼んだときにかかるお金は死後事務委任契約とはにまとめています。

では、欄には何が入るのか。

保証人の欄を埋められないまま出すと、断られることがあります。そのときの言い方は、これです。 「保証人がいないことだけを理由に入院を断らないように、という通知が出ていると聞きました。 相談室の方と話せますか」 この通知は、6つを並べた手引きと同じところが出しています。 それでも受け入れられないと言われることはあります。そのときは別の病院を探すことになります。 通知の中身と、ほかの言い方は入院の保証人がいないにあります。

自分で埋めるのは、緊急連絡先の欄だけです。 ここには、電話に出られる友人・知人がいればその人が入ります。 いなければ、病院が市区町村に連絡して決まった担当職員の連絡先が入ります。 身元保証会社と契約している人は、保証人の欄にその会社の名前が入ります。

入院費は、退院のときにまとめて請求が来ます。病院の窓口で払うほか、口座からの引き落としにもできます。 引き落としにするときは、入院の手続きのときに病院の会計で申し込めます。 緊急連絡先の欄は、入院したあとに病院の職員と一緒に埋めます。

入院したら、病院の相談室の医療ソーシャルワーカーが担当につきます

欄が埋まらないと分かった時点で、病院の相談室に話が行きます。 名前は病院によって違い、地域連携室、医療相談室、患者支援センター、入退院支援室と呼ばれます。 入り口に案内が出ているのはこのあたりの名前です。

そこにいるのが医療ソーシャルワーカーです。 社会福祉士の資格を持った職員で、 病院の中で唯一、市区町村の窓口や、担当のケアマネジャー （介護保険を使っている人に付く、介護の計画を作る人）と話がつながる人です。 医師や看護師とは仕事が別で、治療の話はしません。 入院費、退院したあとの行き先、生活のお金が担当です。

自分から会いたいときは、入院が決まった日に病院の受付で 「相談室の方と話したいのですが」と言ってみてください。 相談室では「頼れる家族がいません」「着替えの用意ができません」の2つを伝えれば通じます。 倒れて運ばれた場合は、自分から言わなくても、相談室のほうから声がかかります。

そのあとは向こうが聞いてきます。答えを用意しておくと早いのはこれです。

• ・住んでいる市区町村
• ・介護保険の認定を受けているか。担当のケアマネジャーがいるか
• ・連絡がついたら受け答えしてくれそうな人が、誰かいるか

最後の1つは、保証人になってくれる人という意味ではありません。 電話に出て「本人と知り合いです」と言ってくれる人がいるかどうかです。

いなくてもかまいません。自分で「頼れる家族がいません」と言えるうちなら、 どこの窓口も使っていなくても、病院から市区町村に連絡が行き、そこで担当が決まります。 その職員の連絡先が病院に伝わるので、自分で誰かを見つけてから入院する必要はありません。

医療ソーシャルワーカーが引き受けるのは②〜⑤です。 入院の計画の説明は、家族がいなければ本人に直接します。 持ち物は、病院が貸し出す入院セットか、病院の職員の買い物代行でまかないます。 入院費は、退院のときにまとめて払います。ひと月に払う額には上限があります。 退院したあとの行き先は、探すところから手伝います。

入院中に要る物は、一式を借りるか、病院の職員に買ってきてもらいます

入院した日に、その場で手配することになるのがここです。 入院した日から、パジャマ、タオル、下着、歯ブラシ、紙おむつが要ります。 家族が持ってくる物を、自分で用意することになります。

いちばん手のかからないやり方が、病院がまとめて貸し出す入院セットです。 一式で借りると1日500円から800円ほど、ひと月なら15,000円から24,000円ほどです。洗濯も込みです。 パジャマとタオルだけを1日70円ほどで貸している病院もあります。 その病院がどちらかは、入院する前に相談室で分かります。 聞くまでは、1日500円から800円を目安にしておけます。 お金は翌月に請求され、コンビニでも払えます。

貸し出しを入れていない病院では、買う側を工夫します。 院内の売店が病室まで運んだり、注文を受けて届けたりします。

売店も貸し出しも無いときは、外の「買い物代行」に頼めます。 相談室に言えば病院が手配します。自分で申し込むこともできます。 代金と利用料は、その日か退院のときに現金で払います。 保険の外のサービスなので、1時間2,750円と交通費880円がかかります。1回頼むと、買った物の代金とは別に3,600円ほどです。着替えとタオルは入院セットに入っているので、頼むのはセットに入っていない物 （眼鏡、印鑑、読みかけの本など）が要るときです。毎日頼むものではありません。

買い物を病院の仕事として決めているところもあります。 あずかり証を書いて現金を預け、何をいくらで買ったかを出納帳に残す形です。

買う物より困るのが、帰るときの服です。 救急車で運ばれた人は、着てきた服が切られていたり、汚れていたりします。 職員から古着を集めて、その中から渡している病院もあります。 退院の日に着る物がないと言えば、そこから探してもらえます。

判断ができなくなったあとのために成年後見人を付けていても、日用品の買い物までは頼めません。 成年後見人はお金の管理と契約をする人なので、入院セットを借りる契約や、 買い物代行を頼む契約を結ぶところまでを引き受けます。 判断ができるうちに後見人を選んでおく方法は認知症で口座が凍結される前ににまとめています。

どの方法を使えるかは病院で違います。 病院の相談室で「着替えの用意ができません」と言えば、その病院にある方法を出してもらえます。

市区町村は、担当職員の連絡先を病院に渡します

緊急連絡先の欄が埋まらないまま運ばれてきた人について、 病院が市区町村に「職員の名前を書いてもらえないか」と頼むことがあります。 市区町村は、職員個人の名前で署名することはしません。 職員個人が入院費や、亡くなったあとの引き取りを引き受ける立場にないからです。

かわりに渡されるのが、担当している職員の連絡先です。 埼玉県の桶川市は、生活保護を受けている方について、担当のケースワーカーの連絡先を病院に伝えています。 市役所が閉まっている時間でも連絡がつくようにしています。

自分の住んでいるところがどうしているかは、地区の地域包括支援センター （住んでいる地区にある、高齢者の相談窓口）に 「頼れる家族がいない人が入院したとき、市役所の担当の方に連絡先になってもらえますか」と 聞いてみてください。

病院が困るのは連絡がつかないことなので、署名がなくても、連絡できる先は決まります。

自分では何も言えない状態で運ばれたときも、病院が市区町村に問い合わせて、担当職員の連絡先にたどり着きます。 民生委員は、地区ごとに市区町村から頼まれて、ひとり暮らしの家を訪ねている人です。 介護保険の記録がない人については、民生委員が訪ねていた人ではないかまで確かめます。 訪ねてこられたことがなくても、この窓口に相談すれば、地区の民生委員に話が通ります。

探すあいだも治療は進みます。入院費の請求は、退院のときにまとめて来ます。 手術のように大きな判断が要るときは、家族の署名を待たずに、医師と看護師と相談員が集まって決めます。 身元をたどる作業をするのは病院と市区町村なので、自分ですることはありません。

探す手間を先に減らしておく方法が、地区のセンターへの相談です。 地区のセンターの場所は、市区町村の代表番号に電話して 「うちの地区の地域包括支援センターはどこですか」と聞けば教えてもらえます。 入院の予定がなくても、一度行って 「頼れる家族がいないので、名前を控えておいてほしい」と伝えられます。

介護保険が使えるようになるのは65歳からで、この窓口も65歳以上を中心にしています。 ただし、何歳から相談できるかを書いている市区町村はほとんどありません。 60代前半の方が電話するときは、「60歳ですが相談できますか」の一言から入ります。相談は無料です。 対象の外だと言われたときは、市区町村の高齢者支援の担当課で同じ相談ができます。

伝えるのは、頼れる家族がいないこと、ひとりで住んでいること、いま使っている介護や医療のサービスです。 相談した中身は記録に残るので、名前を控えてもらうために特別な手続きは要りません。 この窓口は市区町村が置いているので、記録は市区町村の側に残ります。

病院や市区町村が、誰がどこまで引き受けるかを決めかねたときは、関わっている人たちが集まって話す場が開かれます。 市区町村のケースワーカー、地区のセンターの職員、ケアマネジャー、病院や介護施設の担当者。 そこで「病院ができること」「市区町村がやること」を分けます。

分けた結果を紙に残す市区町村もあります。 新潟県の魚沼市は、身寄りのない人を支えるための紙を3枚作りました。 入院や入所のときに家族が担うはずの役割を誰が引き受けるかを書き分ける紙。 もしものときにどこまでの治療を望むかを書く紙。 亡くなったあとの手続きを誰がやるかを書く紙。

ここに挙げたのは、実際にそうしている市区町村の例です。 住んでいる地区の窓口での一言は、 「頼れる家族がいない人向けの、役割を書き分ける紙はありますか」。 無いと言われても、相談したことは記録に残ります。 名前と事情が市区町村の側に残るので、運ばれたときに身元をたどる作業が省けます。

亡くなったあとは、市区町村が火葬まで引き受けます

6つの最後、⑥が、亡くなったときの遺体と遺品の引き取りです。 病院は、亡くなった人をそのまま置いておけません。 引き取る方がいないときは、葬儀会社の安置所へいったん移します。

そのあいだに、市区町村が戸籍をたどって親族を探し、見つかった方に「引き取りますか」と聞きます。 疎遠にしている方にも、この連絡は行きます。 引き取ると答えた方がいなければ、その市区町村が火葬まで済ませます。埋葬か火葬をする方がいないときは死亡地の市区町村長がおこなう、と法律で決まっています。 どの市区町村でも同じです。

急いで火葬することはありません。親族の返事が来るまでは待ちます。 火葬したあとで引き取ると言う方が出てきたときだけ、遺骨を渡し、かかったお金を請求します。 その場合をのぞけば、お金の請求も行きません。

火葬にかかったお金は、まず本人が残したお金から出ます。 足りない分は市区町村が立て替えます。引き受け手がいなくても、火葬までは進みます。

最後まで進むことと、望んだとおりになることは別の話です。 どの寺に納めてほしいか、誰に知らせてほしいか、遺品のうち何を捨てないでほしいか。 そこは市区町村では決められません。

決めていない場合の納め先は、大阪市の例で分かります。 火葬したあと1年ほど斎場で分けて保管し、そのあいだは関係のある方が参拝できます。 引き取る方が出なければ、市営の霊園にある建物へ移して、ほかの方と一緒に納めます。 保管する年数も納める場所も市区町村で違いますが、 しばらく分けて置かれ、そのあと一緒に納められるという形は、多くの市区町村で同じです。

納める場所や知らせる相手を決めておきたい方は、死後事務委任契約を先に結ぶ方法があります。 葬儀から部屋の片づけまでをまとめて頼むと、100万円から200万円ほどかかります。

身元保証会社と死後事務委任契約は、引き受ける時期が違います。 身元保証会社は、入院中の連絡先や入院費など、生きているあいだのことを引き受けます。 死後事務委任契約は、亡くなったあとの葬儀・納骨・片づけ・届け出だけです。 身元保証会社の契約には、亡くなったあとの分が含まれていることが多く、 だから額がどちらも100万円台から200万円近くになります。 亡くなったあとだけを頼みたいなら、死後事務委任契約だけで足ります。

市区町村が間に入る仕組みを持っているところもあります。 神奈川県の横須賀市は、葬儀・火葬・納骨の3つに絞って、 総額26万円以内で葬儀会社と契約できるようにしています。 部屋の片づけや、市区町村への届け出は入りません。 自分の住んでいるところに同じ仕組みがあるかは、地区の地域包括支援センターに 「葬儀と納骨を市区町村が支援する仕組みはありますか」と聞いて分かります。

連絡が行ってほしくない方がいるときは、亡くなったあとの手続きを頼む相手を先に決めておくと、 市区町村が親族を探す段階に進みません。 頼める相手とかかるお金は死後事務委任契約とはに、納め先の選び方はおひとりさまの葬儀と、継ぐ人がいないお墓にまとめています。

入院してから結ぶこともできますが、公正証書 （公証役場という国の役所で作る、正式な形の契約書）にする場合は、公証役場との日程を先に決めます。 入院が決まる前なら、頼む先の司法書士や行政書士から話を聞いて選べます。

入院する前にできることは、連絡先と入院費の上限をふくめて4つです

電話に出てくれる人は、入院してから探すと、病院が市区町村に問い合わせるところから始まります。 先に1人だけ決めて、「入院中に何かあったら、病院から電話がかかります」と伝えておくと、そこが省けます。

死後事務委任契約は、公正証書にする場合、公証役場との日程を決めるところから始まります。 入院が決まってから探すより、先に話を聞いておくほうが選べます。

地域包括支援センターは、入院の予定がなくても行けます。 名前と事情が市区町村の側に残るので、意識のないまま運ばれても、そこから身元がたどれます。

ひと月に病院の窓口で払う額には上限があります。 70歳未満で住民税がかかっていれば、ひと月57,600円です。 加入している健康保険に「限度額適用認定証」を申し込んでおくと、最初からその額までになります。 申し込み先は、国民健康保険なら市区町村の窓口、勤め先の健康保険なら加入している健康保険組合です。

どれも、入院が決まっていない今日から始められます。 手をつける順に迷うときは、地区のセンターへの相談が入り口になります。 残りの3つも、そこで相談できます。 地区のセンターの探し方は入院の保証人がいないにも書いています。

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