認知症で口座が凍結される前に。家族信託と任意後見でできること

判断できなくなったときに、お金や契約の管理を任せる人を、いま決めて契約しておく形です。頼む先は、司法書士・行政書士・弁護士か、民間の会社。親族という条件はないので、知人や友人に頼むこともできます。

任意後見の契約書は公証役場で作ります。任意後見が始まるのは契約した日ではなく、判断できなくなったあと、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時点です。そこから、任せた人が本人に代わって銀行の窓口に立てるようになります。

できる範囲は、任意後見の契約書に付ける「代理権目録」という一覧で決まります。預貯金の出し入れ、施設や病院の支払い、介護サービスの契約、家の管理。この一覧に書いていないことは、任せた人でもできません。

契約するときは、本人と、任せる人の二人で公証役場に出向きます。本人と任せる人がそれぞれ、印鑑登録証明書と実印、または写真つきの身分証明書と認印を持参します。あわせて、本人の住民票（本籍の記載があるもの）と、任せる人の住民票です。

自分の財産を、信頼できる人に預けて管理してもらう契約です。預けたお金は信託用の口座に移して、そこから支払ってもらいます。本人の口座から引き出すのではないので、その口座が使えなくなっても関係ありません。頼む相手は2つに分かれます。

ひとつは、財産を預かって管理する人。家族でなくてもよく、友人でも引き受けられます。資格も要りません。ただし、この役だけは司法書士や弁護士、民間の会社に頼めません。仕事として財産を預かれるのは信託銀行だけで、家族信託ではここを個人に頼む形になっています。引き受けてくれる個人がいなければ、この仕組みは組めません。

もうひとつは、家族信託の契約書を作って手続きを整える人。こちらは司法書士や弁護士、専門の会社に頼めます。

任意後見との違いは、始まる時期です。家族信託は契約したときから、預けた財産の管理が預かる人に移ります。元気なうちから任せたい場合は、こちらになります。任意後見が始まるのは、判断できなくなってからです。

頼めることの範囲も違います。家族信託で頼めるのは、預けた財産の管理だけ。介護施設に入る契約や、入院の手続きは頼めません。任意後見なら、そこも任せられます。家などの不動産も、代理権目録に入れておけば任せた人が売れます。

家庭裁判所は関わりません。監督人もつかないので、家庭裁判所が決める報酬はかかりません。そのかわり、始めるときにまとまった費用がかかります。

市区町村の社会福祉協議会が、日常のお金の管理を手伝う事業です。福祉サービスの利用料の支払い、生活費の引き出し、通帳や証書の預かりまで引き受けます。

対象は、判断能力が不十分になってきた方のうち、この事業の契約の中身を理解できる方です。まだ元気な方は対象になりません。逆に、症状が進んで契約の中身を理解できなくなると使えなくなり、成年後見に移ります。

相談先は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。

家族信託の契約書を作って手続きを整えてもらう費用です。財産を預かる役は個人に頼むので、そちらに払うかどうかは契約で決めます。司法書士や弁護士の事務所に一式で頼むと、始めるときに50万〜100万円ほどです。

内訳のうち、契約書そのものを作る分は11万〜16万円ほどです。大きいのは、その手前で中身を決める相談の費用です。どの口座や家を預けてどれを自分で持つか、預かった人に家を売ることまで許すか、自分が亡くなったあと残った分を誰に渡すか。ここを決めないと条文が書けません。預ける財産の1%程度が相場で、最低30万〜50万円と決めている事務所が多くあります。

これに公証役場の手数料が加わります。家を預ける場合は、登記の費用（登録免許税は土地0.3%、建物0.4%）と、登記を頼む司法書士の費用も要ります。

もう一つ、初期費用を10万円台に抑えて、月々の利用料を取る形の会社が出てきています。合計が安いとは限りません。安く見える表示のときは、家族信託の契約書を作る分と公正証書にする分が別立てになっていないか、月々の利用料が何年続くかを確かめてください。家を預ける財産に入れる場合は、どちらでも登記の費用が加わります。

預かる人に報酬を払うかどうかは、契約で決めます。友人に無報酬で引き受けてもらうこともできます。

相談から契約までは無料です。お金がかかるのは、支援員に来てもらってからで、1回（1時間ほど）につき1,200円前後と交通費。いっしょに銀行へ行って生活費をおろす、公共料金の支払いを済ませる、といった手伝いを受けた回ごとに払います。

生活保護を受けている場合は無料です。通帳や証書を預かってもらう場合は、別に年3,000円ほど。金額は自治体によって違い、1回1,300円や1,500円のところもあります。

家庭裁判所に申し立てるときに納めるのが6千円ほど。判断能力を医師に詳しく調べてもらう必要があると裁判所が判断した場合は、10万円ほどが加わります。申し立てを専門職に頼むと、別に10万〜15万円ほどです。

選ばれた後見人への報酬は、月あたり2万円が目安です。管理する財産が多いとそれより高くなります。額を決めるのは家庭裁判所で、毎月ではなく、年に1回、後見人が家庭裁判所に申し立てて、認められた額が本人の財産からまとめて支払われます。これも亡くなるまで続きます。

任意後見と違って、監督人が必ず付くわけではありません。家庭裁判所が必要と認めたときに選ばれ、その場合は監督人への報酬が加わります。