身元引受人とは。施設に入るときに求められることと、いないときの代わり

条件は施設ごとに決まっています。書式で多いのは「本人とは別に生計を営む成年の方」という線引きで、親族に限る施設もあれば、条件を満たせば親族以外でもよい施設もあります。引き受ける人の収入を確認する施設もあります。

身元引受人を、あとから別の人に変更することもできます。引き受けた人が亡くなったり事情が変わったりしたときも、施設に相談できます。

引き受けるのは、家庭裁判所が選んだ人です。弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職か、親族が選ばれ、本人に代わって契約やお金の管理をします。

調べると「後見人は保証人にはなれない」と出てきます。それは本当で、本人のお金を守る立場の人が、支払いを肩代わりする保証人を兼ねると立場がぶつかるためです。それでも施設が条件に挙げるのは、施設が困る場面のほとんどを、後見人がカバーするからです。契約の締結、利用料の支払い、退院や退去のときの手続き、亡くなったあとの費用の精算や火葬・埋葬の契約まで、後見人の仕事に含まれます。

引き受けるのは、行政と地域の関係者です。お金の管理は社会福祉協議会（日常生活自立支援事業）、日ごろの連絡と見守りは地域包括支援センターや民生委員、というように役割を分け合います。地域包括支援センターに相談すると、行政・社協・民生委員などが集まって誰が何を持つかを決める会議（地域ケア会議）を開いてもらえる地域もあります。国の事例集には、この形で保証人を立てないまま入所した実例が載っています。

引き受けるのは、契約した会社です。3つのうち唯一、入居の契約書の欄に署名してもらえる方法なので、申し込みの書類はそのまま埋まります。施設から見れば連絡先も支払いの保証先も決まるので、多くの施設で入居の審査に進めます。身元保証会社ではなく、弁護士や司法書士と個別に契約して同じ役割を頼む形もあります。

入口は地域包括支援センターです。高齢者の相談を無料で受ける公的な相談先で、どの市区町村にもあります。「お住まいの市区町村名＋地域包括支援センター」で検索すると連絡先が出てきます。介護保険をまだ使っていない段階でも相談できて、要介護認定の申請もここで受け付けています。施設を探し始める前の、「いずれ入るとしたら何が要るのか」という段階の相談も受けています。すでに要介護・要支援の認定を受けて担当のケアマネジャーが付いている方は、ケアマネジャーに相談するのが早道です。

成年後見制度を使う場合

ここで相談できます。申し立て先は家庭裁判所ですが、その前の相談と、頼れる親族がいない場合の市区町村長申立ての手配は、市区町村の高齢者福祉の担当課と地域包括支援センターが担当します。選ばれるまでには数か月かかり、専門職が就いた場合は本人の財産から報酬（月2万円前後が目安）を払います。

後見人を付けないで進む場合

お金の管理は社会福祉協議会、日ごろの連絡と見守りは地域包括支援センターや民生委員、というように、関わる人たちで役割を分け合う組み立てです。資力が限られる場合は、市区町村の決定で入る養護老人ホームが候補になり、生活保護を受けている方・これから申請する方は、福祉事務所のケースワーカーが施設探しに関わります。

亡くなったあとのこと

この道では別に決めておく必要があります。後見人が付いても火葬や埋葬の契約までで、葬儀の手配や荷物の整理は含まれないためです。死後事務委任（亡くなったあとの手続きを生前に頼んでおく契約）を、司法書士・行政書士などの専門職や民間の会社と結んでおけます。

どれを選ぶかを自分で決めてから相談する必要はありません。頼める家族がいないことを伝えれば、相談を受けた人が使えるものを組み合わせます。

民間の身元保証会社に、自分で問い合わせる道です。面談で話を聞いて契約すれば、入居の契約書の欄はそのまま埋まり、施設に申し込めます。公的な相談先の順番を待たずに、すぐ申し込めるのが違いです。かかるお金は30万〜70万円が目安で、別に入会金や預け金がかかる会社が多くあります。施設が特定の会社と提携していて、その提携先との契約が入居の前提になっている例もあります。会社ごとの料金と条件は大きく違います。

預けたお金の管理のしかたは、契約する会社によって違います。その会社の口座に入る形と、信託銀行など第三者に預ける形があり、その会社が倒産したときの扱いが変わります。途中でやめたときの返金も契約する会社によって違い、入会金や契約金を返さない契約もあります。どちらも契約前の面談で確かめられて、答えは書面でもらえます。

亡くなったあとの荷物の引き取りや葬儀・納骨まで引き受けるプランもありますが、多くは身元保証とは別の契約（死後事務委任）で、料金も別です。どこまで含むかは、契約する会社によって違います。

この道を選ぶ場合も、施設探しそのものは地域包括支援センターやケアマネジャーが間に入っている例のほうが決まっています。契約を先に済ませてから相談しても遅くはありません。