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孤独死を防ぐ見守り。ひとり暮らしで倒れたときに気づいてもらう方法
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気づいてもらえるかどうかは、日ごろ連絡を取り合う相手が一人でもいるかどうかで決まります。新聞がたまる、電気がつかない、約束の電話が来ない。そこで誰かが訪ねてきます。その相手がいなければ、暮らしの様子を機械に見ていてもらうか、人に訪ねてきてもらうかになります。
当サイトの調査（頼れる家族がいない人の実態調査2026）では、4割が見守りサービスを名前も知らず、半数は知っていても検討したことがないと答えています。使っていないのが今のところふつうなので、ここから調べても遅くはありません。
「今死んだら孤独死になるので発見が遅くなり大変なことになりそうだなと思っている」
機械は2種類。ボタンを押して呼ぶものと、動きが止まると自動で知らせるもの
ボタンを押して呼ぶものは、胸にかけるペンダントや、壁に付ける装置です。押すとすぐに受信センターの人が出ます。ただし倒れて意識がないときは押せません。
押さなくても知らせるものは、電気やガスの使用量、ポットや電球、人の動きを見るセンサーで、暮らしの動きを見ています。丸一日動きがないと、決めておいた先へ知らせが行きます。
どちらか一方では足りません。意識があるときはボタン、ないときはセンサー。両方を持つ商品もありますし、別々に契約しても大丈夫です。
| ボタンを押して呼ぶ | 動きが止まると知らせる | |
|---|---|---|
| 使う場面 | 意識があって、自分で呼べるとき | 倒れて動けないとき |
| 気づくまで | 押せばすぐ | 丸一日ほど |
| 毎月かかるお金 | 2,000円前後 | 500円から2,200円ほど |
| 最初にかかるお金 | 機器と工事で数万円 | かからないものが多い |
機械のほかに、人が訪ねて様子を見る形もあります。郵便局や宅配会社が月に一度訪問して報告するもので、月1,000円から2,500円ほど。電話をかけてくれるサービスも同じくらいの値段です。
型ごとの実額と、最初に払うお金まで入れて1年でいくらになるかは、見守りサービスの選び方と費用にまとめています。
「死後長い間気付かれないままどうなるのか…」
知らせの届け先は、家族がいる前提で作られています
機械が異常を見つけたあと、その知らせがどこへ行くのか。ここが選ぶときの分かれ目です。多くのサービスは家族に知らせる形で作られていて、届け先がいなければ、見つけても誰にも伝わりません。
届け先がいない場合、方法は3つあります。
友人や知人を届け先に登録できるサービスを選ぶ
宅配会社の見守りは、本人の同意があれば親族でなくても届け先に登録できると案内しています。一方で、生協の見守りのように、申し込めるのが組合員か親族に限られるものもあります。無料でも申し込めない場合があるので、届け先の条件は契約の前に確かめます。5社ぶんを並べたものは見守りサービス5社にあります。
警備員が駆けつける形にする
異常のときに来るのは警備員なので、知らせる相手が要りません。ただし駆けつけ1回につき5,500円から11,000円ほどかかる会社が多くあります。緊急通報のボタンを押した場合は無料、という会社もあります。どの場合が無料でどの場合が有料か、契約の前に確かめてみてください。
亡くなったあとの手続きを頼む相手に、あわせて頼む
民間の身元保証会社では、定期的な連絡や訪問が契約に含まれていることがあります。同じ相手が最後まで見ることになります。
確かめるのは頻度です。月に一度の電話やはがきだけという形では、そのあいだのことは伝わりません。どのくらいの間隔で連絡があるのか、連絡がつかないときに誰が様子を見に行くのか、それは契約に含まれるのか別料金なのか。ここは引き受ける会社によって大きく違います。何を頼めるかは死後事務委任契約にまとめています。
駆けつけてもらっても、鍵がなければ家に入れません
知らせが届いて人が来ても、玄関が閉まっていれば外で待つことになります。鍵をどうするかを決めていないサービスがあります。
玄関にキーボックスを付けて、暗証番号を登録しておく形が一般的です。市区町村の緊急通報の仕組みに含まれていることもありますし、警備会社は鍵を預かるのが普通です。センサーだけを自分で契約する場合は、この部分がないので、鍵をどうするかを別に決めます。
鍵を渡せる親族がいない方は、市の社会福祉協議会が無料で預かる事業を使えます。誰が来て、どうやって家に入るのかは一人暮らしの見守りにまとめています。申し込んでいなくても、市区町村が名簿を作って民生委員が訪ねてくる仕組みもあります。そちらは独居の見守りに書いています。
市区町村の制度は、協力員を2〜3名求められることがある
ほとんどの市区町村に、ひとり暮らしの高齢者向けの制度があります。押すと消防や受信センターにつながる装置の貸し出しが中心で、電話や訪問による安否確認を行う自治体もあります。無料から月2,500円ほどで、住民税が非課税の方は無料になる自治体が多くあります。
ただし申し込みの段階で、緊急時に駆けつけてくれる協力員や緊急連絡先を2〜3名登録するよう求める自治体があります。むしろ求める自治体のほうが多数です。頼める人がいない場合、申し込みを受け付けてもらえません。
協力員が見つからないと伝えたときに、出てくる道
民生委員に相談する
協力員が見つからないときは民生委員（地域の相談役をしている人）に相談するよう案内している自治体があります。
ふだん使っている事業所を協力員にする
地域包括支援センターや訪問看護ステーションなど、すでに関わりのある事業所を協力員として申請できることもあります。
協力員が要らない方式の自治体もある
警備員が駆けつける方式や、民間の受信センターに鍵を預ける方式をとる自治体があります。
緊急通報の制度は、名前も条件も自治体で違います。装置の貸し出しをやめて、民間の見守りにかかるお金を補助する形へ変える自治体も出ています。相談先は、市区町村の高齢者福祉の担当課か、地域包括支援センターです。協力員が見つからないことを、そのまま伝えてみてください。
自治体ごとの費用と条件、協力員の代わりになれる相手は、自治体の見守りサービスにまとめています。家に来る本体とペンダントのこと、固定電話をやめた方でも使える型のことは、緊急通報システムに書いています。
よく聞かれること
どれか一つだけ選ぶなら、何がいいですか
知らせる相手がいない場合は、警備会社の駆けつけが要る形になります。異常を見つけても届け先がなければ意味がないためです。市区町村の制度に協力員なしで申し込めるなら、そちらのほうが安く済みます。まず市区町村の窓口で条件を聞いて、使えなければ警備会社、という順で見る方が多いところです。
誤って呼んでしまったときも、お金はかかりますか
引き受ける会社によって違います。緊急通報のボタンを押した場合は駆けつけも無料、という会社もあれば、出動するたびにお金がかかる会社もあります。押すのをためらうと意味がなくなるので、契約の前にここを確かめます。
スマートフォンのアプリでも代わりになりますか
持ち歩いている前提の仕組みなので、家の中で倒れた場合は動きが止まったことを拾えます。ただし、それを受け取る相手を登録する形がほとんどです。届け先がいない場合は、受信センターを持つサービスを選ぶことになります。
見つけてもらったあと、入院の手続きは誰がしますか
救急で運ばれた先で、保証人や連絡先を求められることがあります。断られるわけではありませんが、頼む相手を先に決めておけば、その場で困りません。入院の保証人がいないときにまとめています。
入院の保証人がいない
施設の身元引受人
死後事務委任契約
認知症と口座の凍結
高齢で賃貸を断られたら
老後の持ち家
遺言書の書き方
葬儀と、継ぐ人がいないお墓
保証人代行と身元保証会社