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孤独死を防ぐ見守り。ひとり暮らしで倒れたときに気づいてもらう方法

2026年8月17日時点の情報です。

気づいてもらえるかどうかは、日ごろ連絡を取り合う相手が一人でもいるかどうかで決まります。新聞がたまる、電気がつかない、約束の電話が来ない。そこで誰かが訪ねてきます。その相手がいなければ、暮らしの様子を機械に見ていてもらうか、人に訪ねてきてもらうことになります。

機械は2種類。ボタンを押して呼ぶものと、動きが止まると自動で知らせるもの

ボタンを押して呼ぶものは、胸にかけるペンダントや、壁に付ける装置です。押すとすぐに受信センターの人が出ます。ただし倒れて意識がないときは押せません。

押さなくても知らせるものは、電気やガスの使用量、ポットや電球、人の動きを見るセンサーで、暮らしの動きを見ています。丸一日動きがないと、決めておいた先へ知らせが行きます。

どちらか一方では足りません。意識があるときはボタン、ないときはセンサー。両方を持つ商品もありますし、別々に契約しても大丈夫です。

機械のほかに、人が訪ねて様子を見る形もあります。郵便局や宅配会社が月に一度訪問して報告するもので、月1,000円から2,500円ほど。電話をかけてくれるサービスも同じくらいの値段です。

知らせの届け先は、家族がいる前提で作られています

機械が異常を見つけたあと、その知らせがどこへ行くのかを先に確かめてください。多くのサービスは家族に知らせる形で作られていて、届け先がいなければ、見つけても誰にも伝わりません。

届け先がいない場合、方法は3つあります。

友人や知人を届け先に登録できるサービスを選ぶ

警備員が駆けつける形にする

亡くなったあとの手続きを頼む相手に、あわせて頼む

駆けつけてもらっても、鍵がなければ家に入れません

知らせが届いて人が来ても、玄関が閉まっていれば外で待つことになります。鍵をどうするかを決めていないサービスがあります。

玄関にキーボックスを付けて、暗証番号を登録しておく形が一般的です。市区町村の緊急通報の仕組みに含まれていることもありますし、警備会社は鍵を預かるのが普通です。センサーだけを自分で契約する場合は、この部分がないので、鍵をどうするかを別に決めることになります。

市区町村の制度は、協力員を2〜3名求められることがある

ほとんどの市区町村に、ひとり暮らしの高齢者向けの制度があります。押すと消防や受信センターにつながる装置の貸し出しが中心で、電話や訪問による安否確認を行う自治体もあります。無料から月2,500円ほどで、住民税が非課税の方は無料になる自治体が多くあります。

ただし申し込みの段階で、緊急時に駆けつけてくれる協力員や緊急連絡先を2〜3名登録するよう求める自治体があります。むしろ求める自治体のほうが多数です。頼める人がいない場合、申し込みを受け付けてもらえません。

緊急通報の制度は、名前も条件も自治体で違います。装置の貸し出しをやめて、民間の見守りにかかるお金を補助する形へ変える自治体も出ています。相談先は、市区町村の高齢者福祉の担当課か、地域包括支援センターです。協力員が見つからないことを、そのまま伝えてみてください。

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