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自治体の見守りサービス。無料から月2,200円で、協力員がいないときの申し込み方

2026年9月5日 更新

市区町村が貸すのは、押して助けを呼ぶ通報装置です。 倒れて押せないときのために動きを見る機械は、市区町村では貸していません。そちらは民間の契約で、型ごとの額は見守りサービスの選び方に並べています。 自己負担は、住民税がかかっていない世帯なら無料から月300円、かかっている世帯でも月2,200円までです。申し込みで引っかかるのは、お金ではなく協力員の欄です。緊急のときに駆けつけてくれる人を2〜3名書くよう求める市が、10のうち7つあります。 対象は多くの場合65歳以上でひとり暮らしの方ですが、 60歳以上で要支援か要介護の認定があれば対象になる市もあります。 まだ介護保険を使っていない方は、地域包括支援センターに相談するところからです。 65歳より前でも、相談だけなら受けてもらえます。

市区町村の見守りは、無料から月2,200円。所得で決まります

具合が悪くなったとき、家にひとりだと、救急車を呼ぶところまで自分でやることになります。 意識がはっきりしていても、電話まで歩けないときがあります。 押すだけで人につながる装置を、市区町村が貸しています。

押すと受信センターにつながって、話ができます。必要なら救急車を呼んでもらえます。住民税がかかっていない世帯なら、それを月300円で持てます。住民税がかかっている世帯でも、月2,200円までです。

広島市の場合は、こうです。

住民税がかかっているかどうかで、10倍ちがいます。 札幌市は住民税がかかっていれば月900円、非課税の世帯は300円、生活保護を受けている方は無料。 北九州市は月1,705円で、非課税の世帯と生活保護を受けている方は無料です。 所得の区分がある市では、非課税なら無料か、大幅に安くなる市がほとんどです。

駆けつけが付いた民間の商品は、月1,870円から6,000円ほどです。 住民税がかかっている世帯の1,700円から2,200円は、民間の安いものと同じくらいになります。 差が大きいのは、住民税がかかっていない世帯です。

月々ではなく、取り付けるときに1回だけ払う市もあります。世田谷区は設置時に8,000円で、 前の年度の住民税が非課税の方は免除されます。

電話回線の使用料と通話料は、自己負担になる市がほとんどです。 装置のために電話代が増えるかどうかは市によって違うので、申し込むときに担当課で聞いてみてください。 固定電話を引いていない方には、携帯電話の型を貸す市があります。

年齢だけでなく、持病や近くの親族も条件に入ります

多くの市区町村は65歳以上のひとり暮らしを対象にしています。 ただ、年齢だけで決まるわけではありません。 持病があることを条件にしている市があります。

札幌市は、65歳以上のひとり暮らしであることに加えて、慢性の病気があって日常生活で注意が要るか、 要支援か要介護の認定を受けているか、介護予防の事業の対象になっているか、のどれかが要ります。 名古屋市も「高血圧や心臓病等の慢性疾患等があり、日常生活で特に注意が必要な方」と書いています。 広島市は「病弱などのために日常生活で注意を要する」方です。

つまり、65歳になれば年齢だけで申し込める市と、持病や要支援・要介護の認定を求める市があります。 持病の条件がある市では、元気なうちは対象になりません。 その場合は民間の商品から選ぶことになります。

ただ、別の線も引かれています。 札幌市は85歳以上のひとり暮らしなら、体の状態を問いません。 逆に60歳以上65歳未満でも、要支援か要介護の認定があれば対象です。 年齢と体の状態のどちらかで、線が引かれています。

近くに親族がいるかどうかを条件にしている市もあります。 郡山市は「同一敷地内又はその隣接地に、二親等内の親族がいない方」、 矢巾町は「同一敷地内または同一建物内に親族が居住していない方」。 同じ市内に兄弟がいるだけなら、多くの市では条件から外れません。

入口の条件では、身寄りがないことは不利になりません。

協力員に書けるのは、近所の人だけではありません

申し込みの用紙に、緊急のときに駆けつけてくれる人を書く欄があります。多くの市は2〜3名、1名でよい町もあります。 この欄が埋まらないと、申し込みを受け付けてもらえません。 10のうち7つの市区町村が、ここを条件にしています。

いちばん多いのは名古屋市で、協力員が駆けつける方式の場合、協力員2名に緊急連絡先1名の計3名。 郡山市は近隣の方2名以上、新発田市は親族などの協力員を3名求めます。 矢巾町は原則1名以上で、3名まで登録できます。市によっては協力者と呼びます。

協力員に頼まれた側は、装置が押されたときに受信センターから電話を受けます。 市によっては、そのまま家まで様子を見に行ってもらうことを想定しています。 頼む相手にとっての負担がそれなりにあるので、 親しくない近所の方には頼みにくい、という声が出ます。 親戚が遠方にいる場合も、駆けつけられないので協力員には書けません。

協力員というと、隣の家の人や親戚を思い浮かべます。 ただ、誰が協力員になれるかを書いている市は、ほとんどありません。 広島市は、そこをはっきり書いています。 まず民生委員に相談すること。そして、地域包括支援センターや訪問看護ステーションなど、 日常的に利用している事業所も協力員として申請できること。 ケアマネジャーがいる居宅介護支援事業所も同じです。

自分の地区の民生委員が誰かは、高齢福祉の担当課で教えてもらえます。 まだ介護保険を使っていない場合は、地域包括支援センターに相談するところからです。 おおむね65歳以上の方の相談を受けていますが、65歳より前でも、相談だけなら受けてもらえます。

福岡市と北九州市は「協力員の確保が難しい場合はご相談ください」と書いていますが、 誰が代わりになれるかまでは書いていません。ほかの市も、そこは書いていないことがほとんどです。 書いていないからといって、事業所では駄目だと決まっているわけではありません。 担当課で「ふだん使っている事業所でもいいですか」と聞いてみてください。 それでも書ける人が見つからないときは、協力員そのものを求めない市があります。

協力員を求めない市もあります

書ける人がひとりもいなくても、道はあります。協力員を求めない方式を用意している市があります。松山市には、協力員が駆けつける方式と、警備員が駆けつける方式の2つがあり、 警備員の方式なら協力員を書かなくて済みます。 名古屋市は、警備員が駆けつける方式を選べば協力員が1名で済み、協力員を1人も書かずに使うこともできます。 協力員を書かないときは、緊急連絡先を1人書くことと、家の鍵を警備会社に預けるか家にキーボックスを付けることが条件です。 駆けつけた警備員は、体を支えるなどの介助はしません。駆けつけに追加のお金はかかりません。

仙台市は、協力員が駆けつける方式をやめて、警備会社が駆けつける方式に切り替えました。

足立区は協力員が要らないかわりに、民間の受信センターに家の鍵を預けます。 利用者の負担はありません。鍵を預かるのは、区が委託した警備の会社です。 どんなときに開けるのかは、申し込むときの確かめどころです。

協力員が要る方式か、要らない方式か。市区町村のホームページに書かれていない市もあります。 貸し出しの説明に協力員のことしか書いていない市でも、聞いてみると別の方式を持っていることがあります。 高齢福祉の担当課で、協力員に書ける人がいないことをそのまま伝えてみてください。 知らせを受け取る相手をどう決めるかは、孤独死を防ぐ見守りの全体にまとめています。

見守りの呼び名は市ごとに違います。「緊急通報システム」では出てこない市もあります

同じ内容の見守りでも、呼び名が市区町村ごとに違います。 「緊急通報システム」で検索して何も出てこなくても、見守りが無いとは限りません。

探すときは「市区町村名＋高齢者 見守り」で検索します。 呼び名が分からなくても、その市が持っている見守りの一覧に当たります。 ひとり暮らしの高齢者向けの事業が、そこにまとめて並んでいます。

担当の課の名前も市区町村ごとに違います。高齢福祉課、長寿福祉課、高齢介護課、地域包括ケア推進課。 名前が違っても、ひとり暮らしの高齢者の見守りを扱う同じ課です。

申し込みは高齢福祉の担当課、区役所のある市なら区役所の福祉課です。 地域包括支援センターで受け付ける市（金沢市）、民生委員を通す町（能登町）、 24時間の専用ダイヤルを持つ区（世田谷区）もあります。

政令指定都市と特別区は、装置の貸し出しを持っていることが多くあります。 町村では、民生委員を通して申し込むところが残っています。

装置のほかに、電話・訪問・配食の見守りがあります

押すとつながる装置だけが、市区町村の見守りではありません。 決まった曜日に電話がかかってくるもの、人が訪ねてくるもの、 食事を届けるついでに様子を見るものがあります。 装置より条件がゆるいものもあります。

さいたま市の場合、月2回、平日の午前8時30分から午後5時のあいだで、曜日と時間帯を選べます。

札幌市の配食は1食あたり500円です。 食事を作るのがつらくなってきた方には、見守りと食事が同時に片づきます。

札幌市や名古屋市のように、装置と電話の両方を持つ市もあります。 担当課で聞くときの確かめどころは、装置のほかに電話や訪問や配食もあるかどうかです。

貸し出しをやめて、民間の補助に変えた市があります

調べたら「この事業は終了しました」と出ることがあります。 横浜市は、40年続けてきた装置の貸し出しを2026年3月31日で終えました。 固定電話の回線が減ったことと、民間の見守り機器が増えたことが理由です。 2024年に固定電話の回線のつくりが変わり、市区町村が貸していた古い装置が、 そのままでは動かなくなったことも重なっています。

終わったからといって、何も無くなったわけではありません。 横浜市は同じ年から、民間の見守りサービスの月額を補助するほうへ切り替えています。 65歳以上のひとり暮らしの方が対象で、補助は月額最大1,000円。 市に登録された事業者のサービスを契約し、補助を引いた額を払います。

この切り替えは横浜市だけではありません。 千葉市は2026年10月30日で新しい申し込みを止めます。 練馬区は、見守りの機器を買うときのお金を補助しています。

補助に変わっている市では、選ぶのは民間の商品になります。 補助の額は月に数百円から1,000円ほどで、民間の月額をそのまま消せる大きさではありません。 民間でいくらかかるかを先に見ておくと、担当課で聞いたときにその場で判断できます。 型ごとの実額は見守りサービスの選び方にまとめています。

自分の市のページに「終了しました」と出たら、その先に補助の案内が無いかを見ます。 貸し出しが無くなっていても、補助が始まっている市があります。

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