死後事務委任契約とは。費用と、頼める相手

引き取る人がいないときは、亡くなった場所の市区町村長が火葬を行うと、法律で決まっています。生活保護を受けていた方の場合は、生活保護から葬祭の費用が出ます。どちらも、医師による死亡の確認、遺体の運搬、火葬、納骨までで、通夜や告別式は含まれません。

火葬のあと、遺骨は引き取りに来る方に備えて市区町村が保管します。保管する期間は自治体によって1年未満から10年以上まで幅があり、いちばん多いのは5年です。期間が過ぎると、骨壺から出して他の方の遺骨と一緒に納められます。どこに納まるかを本人が選ぶことはできません。

賃貸住宅の契約は、亡くなると、財産を引き継ぐ人（相続人）に引き継がれます。相続人が誰か分からなかったり、連絡がつかなかったりすると、大家は契約を終わらせることも、部屋の荷物を処分することもできません。

持っていた現金や預金は、まず火葬などの費用にあてられます。足りないときは、相続人や、法律上あなたを扶養する義務がある人（親や子などの直系の家族と、きょうだい）に、その分の負担を求めることがあります。残したお金で足りていれば、その必要はありません。

かかったお金を払って残った分は、相続人に渡ります。相続人がいない場合は国に納められます。誰かに渡したい人がいるなら、遺言を書いておくことになります。

遺言で決められるのは、財産を誰に渡すかなど、法律で定められた事柄です。葬儀やお墓の希望を書くことはできますが、そのとおりにする義務は誰にも生じません。

死後事務委任契約は、その希望を引き受ける人を決めるものです。財産を渡したい人がいるなら遺言、やってほしいことがあるなら死後事務委任と、役目が分かれています。両方を作る方もいます。

この契約が働き始めるのは、亡くなったあとです。入院するときの保証人、介護施設に入るときの手続き、判断ができなくなったときのお金の管理は、それぞれ別の契約になります。

民間の会社は、これらをまとめて一つの契約にしていることが多くあります。その場合、自分がいま必要としているのはどの部分かを分けて見ると、金額の意味が分かります。

個人の専門職に直接頼む形です。値段は項目ごとに積み上げる事務所が多く、頼む範囲を自分で決められます。

探すときは、地域の司法書士会・行政書士会・弁護士会が開いている住民向けの相談窓口から入れます。司法書士会の相談センターは全国に約150か所あります。相談は予約制のところが多く、相談料は相談先によって違います。

身元保証とまとめて契約する形が多く、見守りや入院時の対応まで一つの契約に入っていることがあります。引き受けた会社が続くかぎり、担当が代わっても引き継がれます。会社ごとの値段と条件は大きく違うので、複数に問い合わせて比べてみてください。

預けたお金の管理、途中でやめたときの返金、頼んだとおりにやったかを誰が確かめるか。これらは引き受ける会社によって違います。

収入や資産が限られる方を対象に、自治体が葬儀社との生前契約を仲立ちする事業を持つ地域があります。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業が知られていて、同じような事業を始める自治体が増えています。

対象になる条件も、この取り組みがあるかどうかも自治体によって違います。お住まいの地域にあるかどうかは、市区町村の高齢者福祉の担当課か、地域包括支援センターで確認してみてください。

葬儀の手配や役所への届け出をしてもらうことへの料金です。目安は50万円ほど。安いところは20万円台、頼む範囲が広いと100万円を超えます。

この差は、頼む範囲の差です。決め方には、1件ごとに値段が決まっている形と、まとめていくらと決めている形があります。1件ごとの形は、頼む項目を減らせばその分安くなります。

民間の会社は、見守りや入院時の対応とまとめて一括の料金にしていることが多く、死後事務の分だけを取り出せないことがあります。自治体の事業は、葬儀社に払うお金が中心です。

死後事務委任の契約書は、公証役場という役所で作ってもらう形がよく使われます。そうしてできたものを公正証書といい、原本が公証役場に残ります。手数料は死後事務委任契約で6,500円が基本で、写しの交付に別途かかります。公証役場の担当者に出向いてもらう場合は、日当と交通費が加わります。

専門職のウェブサイトには11,000円と書かれているものがありますが、これは2025年10月の改定前の金額です。

電話か、ウェブサイトの問い合わせから始まります。相談を無料にしているところが多くあります。出向くのが難しい場合、自宅を訪問して話を聞く事務所や会社もあります。

聞かれるのは、葬儀はしてほしいか、お墓はどこか、部屋の荷物はどうしたいか、知らせてほしい人は誰か。あわせて、家族や親族がいるか、財産がどのくらいあるかも聞かれます。亡くなったあとに連絡が行く相手であり、お金の話が行く相手でもあるためです。

そのあと、戸籍をたどって相続人にあたる人を確かめる会社もあります。戸籍は本人か、委任状を持った人でないと取り寄せられないので、頼んでいないのに身辺を調べられることはありません。

頼む中身が固まると、死後事務委任の契約書の案と見積もりが出てきます。あわせて重要事項説明書という書面をもらえます。持ち帰って読めます。

この書面に書かれることは決まっています。何をしてもらえて、いくらかかるのか。入会金や、先に預けるお金の内訳。いつ、どうやって払うのか。頼んだことがされたかの確かめ方。判断ができなくなったときや、入院したときの対応。そして、途中でやめたときの返金です。

契約のときです。先に預ける方式なら、葬儀の実費まで含めてこの段階でまとめて預けます。まとまったお金を払うのは、ここです。

預からない事務所もあります。その場合は、亡くなったあとに残ったお金から支払いを済ませます。

預ける場合、そのお金の置き場所は死後事務委任の契約書に書いてあります。その会社が倒産したときに、扱いが変わります。預かった会社の口座に入っていれば、その会社の財産と一緒に扱われ、信託会社や別口座に分けてあれば、預かった会社の財産とは分けて管理されます。置き場所の書き方は3通りあります。

作り方は2通りあります。頼む相手と二人だけで作る形と、公証役場で作ってもらう形です。公証役場で作ってもらうと、原本が公証役場に残ります。手元の分をなくしても内容が残るので、こちらがよく使われます。

公証役場とのやり取りは、頼む相手がします。頼む相手が案を作って公証役場に出し、公証役場がそれを公正証書の形に整えます。ただし、作る日は本人が行きます。公証役場が本人の意思を直接確かめる必要がある契約では、代わりの人が行くことは認められていないためです。持っていくのは、運転免許証などの身分証明書か、印鑑登録証明書。証明書は発行から3か月以内のものに限られます。

体調などで出向けないときは、公証役場の人が自宅や入院先まで来て作ることもできます。この場合、日当が1日2万円（4時間以内なら1万円）と、交通費が加わります。出向ける範囲は公証役場ごとに決まっているので、近くの公証役場に頼む形になります。

生きているあいだは、いつでも契約をやめられると書いてある契約書があります。預けたお金についても、契約が終わったら返すと定めてあるものがあります。

ただし、その定めがない契約書もあります。やめたときにいくら返るかは、契約書ごとに違います。その契約書ではどうなっているかを、契約の前に確認してみてください。

頼んだことが行われるのは、自分が亡くなったあとです。頼んだ本人は確かめられません。そのため、確かめる方法を死後事務委任の契約書に書いておくことになっています。

生きているあいだの備えもあります。預かっているお金について1年ごとに報告すると定めた契約書があります。第三者が定期的に点検する仕組みを持つ会社もあります。どちらもない場合は、誰が確かめるのかを契約の前に聞いてみてください。

死亡届を出せる人は法律で決まっていて、死後事務だけを頼まれた人は入っていません。入っているのは、同居していた家族、家主や土地の管理人、後見人、そして任意後見を引き受けた人です。死後事務委任を任意後見の契約と一緒に結べば出せるので、一緒に結ばない場合は、誰が出すことになるのかを契約の前に確認してみてください。

携帯電話やインターネット、SNS、公共料金の解約は、その会社の決まりで相続人しかできないとされていることが多くあります。死後事務委任の契約書に並んでいても、携帯電話の会社の窓口で断られます。公共料金は、使わないまま基本料金だけが請求され、支払いが途絶えたところで供給が止められるのを待つほかない場合もあります。

そもそも、賃貸の解約や携帯電話の解約は、書いていない契約書のほうが多くあります。頼みたいことが入っているか、本当にできるのかを契約の前に確認してみてください。

家族がすでに入っているお墓に自分も入りたい場合、死後事務委任の契約書に納骨先を書くだけでは足りません。お墓を管理するお寺や霊園の承諾が要ります。多くの墓地には「使えるのは使用者とその親族」といった規則があり、それに当てはまるかどうかが問われるためです。生きているうちに寺や霊園へ伝えておくことについては、おひとりさまの葬儀と、継ぐ人がいないお墓にまとめています。

60歳以上でひとり暮らしの方が部屋を借りるときは、亡くなったあとに契約を終わらせて荷物を引き取る役目を、誰かに頼んでおくよう求められることがあります。不動産会社はこの役目の人を「受任者」と呼びます。死後事務委任を頼む相手に、この役目もあわせて頼めます。保証人との違いや、頼める人がいないときの探し方は、高齢で賃貸を断られたらにまとめています。