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「身元保証」は3つの別物。就職・賃貸・介護施設と病院で、背負う中身が違います

2026年9月6日 更新

就職のときに出す身元保証書と、介護施設の入居契約書にある身元保証の欄は、同じ言葉でも別のものです。 賃貸の連帯保証は家賃だけ。 介護施設と病院の身元保証で、頼まれた人がいちばん気にするのは、どこまで背負うのかです。

介護施設の入居契約書には、引き受ける人が署名する欄があります。頼む前に、いくらまでと、いつまでが書いてあるかを、自分で見ておきます。書いていなければ、介護施設に聞いてから頼むことになります。 書いてくれる人がいないときの代わりは、成年後見制度と、市区町村への相談と、民間の身元保証会社です。

同じ「身元保証」でも、求められる中身が3つに分かれます

身元保証という言葉が出てくる場面は3つあります。 勤め先が決まったとき、部屋を借りるとき、 介護施設に入るときと病院に入院するとき（この2つは、求められる中身が同じです）。 呼び名が同じなので、就職のときのつもりでいると、 介護施設からはご遺体の引き取りまで求められて驚きます。

就職と賃貸は、お金の話だけです。 介護施設と病院の身元保証は、頼まれた側からいちばん重く見えます。 「全部背負わされるのでは」と思われて断られるのは、そのためです。

介護施設の入居契約書で、引き受ける人が署名する欄の呼び名は、介護施設によって違います。 身元引受人、身元保証人、連帯保証人。 連帯保証人と書いてあっても、賃貸の連帯保証とは中身が違います。 欄そのものの説明と、書ける人がいないと言ったときに介護施設がどうするかは身元引受人とはにまとめています。

就職の身元保証書だけ、期間が決まっています

勤め先に出す身元保証書には、昭和8年からある専用の法律があります。 いちばん大きいのは期間の決まりです。

期間を書かなければ3年で切れます。書いても最長5年までです。 5年を超える期間を書いても、超えた分は効きません。 自動で更新することもできないので、続けるなら結び直します。

提出そのものは、法律で決められた義務ではありません。 求めるかどうかは、勤め先が決めています。 引き受ける人の条件もゆるく、親族に限らず、友人や知人でも通ります。

紙に書いてあるのは5つです。 誰と誰のあいだの約束か、どこまでを保証するか、いつまでか、いくらまでか、そして署名と押印。 勤め先が用意した書式に、引き受ける人が名前を書いて出すのがほとんどです。

勤め先の書式では、いくらまでの欄に100万円までと書かれていることが多くあります。

賃貸の連帯保証は、家賃保証会社に置き換わりました

部屋を借りるときの連帯保証人が引き受けるのは、家賃だけです。 住んでいる人が払わなかったとき、代わりに払います。 家賃のほかは引き受けません。

2020年4月から、いくらまで背負うかを書かないと保証が効かなくなったので、 いまは家賃保証会社を使うのがほとんどです。 契約のときに、家賃の半月分から1か月分。家賃6万円なら3万円から6万円です。 そのあとは1年ごとに、更新のときに1万円から2万円を払います。 更新の額は家賃では変わらず、定額です。

頼める相手がいない場合も、家賃保証会社だけで借りられる部屋があります。 大家さんによっては、それに加えて緊急連絡先を求めます。 そこは連絡がつく相手であればよく、お金の保証までは入りません。 緊急連絡先も出せないときも、家賃保証会社か不動産会社に、そのまま言って構いません。

家賃保証会社の選び方と、審査で何を見られるかは賃貸の保証人代行で書いています。

介護施設と病院の身元保証は、それぞれが作った書式で決まります

介護施設の書式には、いつまでという期間が書かれていません。 就職の身元保証が最長5年で切れるのと比べると、ここが大きく違います。 決まりが無いだけで、引き受けた人が亡くなったところで終わります。 引き受けた人が破産したときも同じで、そこから先に出てくる分は保証の外です。

身元保証人がいないことだけを理由に、病院が入院を断ることはできません。 そう決めた文が、こうです。

「入院に際し、身元保証人等がいないことのみを理由に、医師が患者の入院を拒否することは、 医師法第19条第1項に抵触する」

医師法第19条第1項は、診察や治療を求められた医師は、正当な理由がなければ断ってはならない、というものです。 身元保証人がいないことは、その正当な理由に入りません。

病院で身元保証人を求められたら、立てられないことをそのまま伝えてみてください。 それでも求められたときの相談先が、医療ソーシャルワーカーです。 病院に置かれている相談の担当者で、 保証人の欄が埋まらないまま入院の手続きを進められないかを、病院の中で相談する相手です。 地域連携室や医療相談室という部屋にいることが多く、 受付で「医療ソーシャルワーカーの方に」と言えば通じます。 そこでも進まないときの行き先は、市区町村の高齢者の相談窓口です。 病院から保証人を求められている、とそのまま伝えれば通じます。

入院の保証人は、介護施設の身元引受人とは別枠です。 介護施設に入ったあとでも、入院のたびに同じことを求められます。 同じ人に両方を頼むこともできますが、頼まれる回数はその分だけ増えます。

介護保険で入るところ（特別養護老人ホームと老人保健施設）では、 身元保証人がいないことだけを理由に入所を断ったり、退所を求めたりしてはいけないことになっています。 契約で入るところ（有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅）は、入居の契約書の中身で決まります。 どちらか分からないときは、パンフレットか重要事項説明書に、介護施設の種類が書いてあります。 申し込みの前に、身元保証人が立てられないと伝えて、そこからどうなるかを聞いてみてください。

いくらまで背負うかが書いていない保証は、2020年4月から効きません

3つに共通する決まりが、ひとつだけあります。個人が保証人になるときは、いくらまで背負うのかを保証の契約書に書かなければ、その保証は無効です。2020年4月1日から変わりました。この金額を極度額といいます。

極度額の欄には、「○○円」のような、はっきりした金額が入ります。 「家賃の何か月分」のような書き方や、書かないままの契約は、保証として効きません。 書面で決めることも求められています。

極度額の決まりは、介護施設の身元保証にも掛かります。 極度額が要る契約の例として、子どもが親のために保証するものが挙がっています。

「親を介護施設に入居させる際に、その入居費用や施設内での事故による賠償金などを 介護施設との間で子どもがまとめて保証するケース」

引き受ける人が誰でも同じです。 引用にある「施設内での事故による賠償金」も、お金の話なので極度額の中に入ります。 極度額を超える分は求められません。

つまり、介護施設の身元保証のうち、お金の部分は極度額が要ります。 入居契約書に金額が入っていなければ、介護施設はその保証を使えません。

ただし、極度額が効くのはお金の部分だけです。 連絡や引き取りは保証ではないので、金額の話が及びません。 介護施設の身元保証が3つの中でいちばん重いのは、ここが理由です。

介護施設の書式では、月額費用の6か月から10か月分が極度額の目安です。 月20万円の介護施設なら、120万円から200万円です。真ん中をとれば150万円ほどになります。 滞納が始まってから退去が決まるまでに、それくらいかかると見ているためです。

この金額をすぐに払うわけではありません。請求されるのは、本人が利用料を滞納したときです。 介護施設はまず本人の預貯金や年金から回収し、それでも足りないときに引き受けた人へ請求します。

金額が空いたままの書式を渡されることもあります。 そのときは、介護施設に「極度額はいくらになりますか」と聞いてみてください。 空欄のままだと、あとで介護施設が金額を入れた書式を用意して、もう一度署名を求めてきます。 先に聞いておけば、その一往復がありません。

無効になるのは、引き受けた人に請求する部分です。 本人が払う分がなくなるわけではありません。

頼む人も、頼まれた人も、見るのは極度額と期間です

頼んだ相手に断られる理由は、たいてい同じです。 どこまで背負うのかが、渡された紙から分からないからです。 介護施設の身元保証はお金だけで終わらないので、 頼まれた側には「全部を引き受けさせられるのでは」と映ります。

見せるものは2つ。入居の契約書に書かれた極度額と、いつまで続くのかです。この2つが分かれば、引き受ける側もその場で判断できます。

署名を求められた側も、同じ2つを見ます。渡された紙の極度額と期間です。 金額が高いと思ったら、下げられないかを介護施設に聞いてみてください。 極度額は話し合いで決まるので、介護施設が応じれば書き替えられます。 お金の保証は外して、連絡先として名前を書くだけにすることもできます。 これも受けてくれる介護施設があるので、同じときに聞いておきます。

連絡先の名前がひとつあるだけで、介護施設が入居の相談を進めやすくなります。 親族でなくてもかまわない介護施設もあります。

頼める人がいないとき、介護施設と病院は自分でそろえます

介護施設と病院だけ、誰に何を頼むかを自分で決めて、そろえることになります。 介護施設が条件として挙げるのは3つで、成年後見制度を使うこと、市区町村に相談すること、 民間の身元保証会社と契約することです。

成年後見制度は、家庭裁判所が選んだ人が、本人に代わって契約やお金の管理をします。 弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職か、親族が選ばれます。 選ばれるまでに数か月かかり、専門職が就いた場合は本人の財産から報酬を払います。 月2万円ほどが目安で、管理する財産が多いと月3万円から5万円ほどになります。 亡くなるまで続くので、10年で240万円から600万円ほどです。

市区町村に相談すると、役割を分け合ってもらえます。 地域包括支援センターは、高齢者の相談をまとめて受ける窓口で、どの市区町村にもあります。 まずここに電話します。

社会福祉協議会は、お金の出し入れを代わりにする事業を持っているところです。 通帳を預かってもらい、毎月の支払いを代わりにしてもらうと、訪ねてくる1回あたり1,200円ほどです。 月に2回なら月2,400円ほど、1年で3万円ほどになります。 まとまったお金を預ける必要はありません。かかるのは、訪ねてくる1回ごとの料金だけです。 生活保護を受けている方は無料です。

どちらに先に電話するか迷ったら、地域包括支援センターです。そこから社会福祉協議会につなぎます。 本人と、市区町村と、介護施設の人が集まって、誰が何をするかを決める話し合いを 開いてもらえる地域もあります。

民間の身元保証会社と契約すると、3つのうち唯一、 入居の契約書の欄にそのまま署名してもらえます。 申し込みの書類が埋まるので、介護施設の審査に進みやすくなります。 契約のときに30万円から70万円ほどかかります。 これとは別に、預けるお金を求める会社があります。50万円から150万円ほどです。合わせると100万円を超えることが多く、3つの中でいちばんお金がかかります。

どれを選ぶかを先に決めてから相談する必要はありません。 地域包括支援センターに頼める家族がいないことを伝えれば、 相談を受けた人が使えるものを組み合わせます。相談にお金はかかりません。 民間の会社に頼む場合の中身と、いくらかかるかは身元保証サービスとはに並べています。

毎日の安否を見てもらうことは、身元保証とはべつに頼むことになります。 頼み方は2つで、機械に見ていてもらうか、人に訪ねてきてもらうかです。 どんな見守りがあって、月にいくらかかるかは孤独死を防ぐ見守りにまとめています。

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