身元保証サービスとは。頼めることと、引き受けてもらえないこと

ひとり暮らしの方が、雑誌で見た会社に問い合わせたところ、 住んでいる地域では暮らしの手伝いを引き受けられないと言われた例があります。 この方は、身元保証と亡くなったあとの手続きだけをその会社と契約し、 暮らしの手伝いは別の会社を探して、そちらに頼みました。

頼みたいことが1つだけなら、そこを扱っている会社に分けて頼むほうが、要らないものを買わずに済みます。 3つとも要るなら、1か所にまとめると連絡が楽になります。

入院の保証人を求められているなら、病院の相談窓口で話すか、 入院費の保証だけをする会社を使う方法があります。 詳しくは入院の保証人がいないときにまとめています。

介護施設で引受人を求められているなら、 相談員に事情を伝えて、引受人なしで入れるかを聞く方法があります。 詳しくは身元引受人にまとめています。

亡くなったあとのことだけなら、死後事務委任の契約を弁護士や司法書士と単独で結ぶ方法があります。 詳しくは死後事務委任契約にまとめています。

死後事務委任だけを弁護士や司法書士と結ぶ場合は、用意しておく額が100万円ほど。 そのあとの月会費がかからないので、20年払い続けることを考えると、まとめて頼むより安く収まります。 先に病院の相談窓口や地域包括支援センターに聞いてから会社を考えても、間に合います。

成年後見は、判断力が落ちた人に代わって、お金の管理や契約を決める人を付ける仕組みです。 誰を付けるかは家庭裁判所が決めます。

お金の管理を頼んでいた場合でも、契約したあとに判断力が落ちたときは、 そのまま続けられるわけではありません。 国が出している案内は、判断力が不十分になった場合は成年後見を使うことが必要だとしています。

判断力が落ちてから家庭裁判所が選ぶやり方と、 落ちる前に自分で決めておくやり方（任意後見）があります。 身元保証の契約とあわせて任意後見の契約も結んでおく会社が多いのは、この切り替えのためです。

任意後見にかかるお金は、身元保証の会費とは別です。 結ぶときに、公正証書を作る実費が2万円ほど。 実際に使い始めると、家庭裁判所が選んだ監督人への報酬が月1万円から2万円かかります。 財産が5,000万円を超えると、もう少し上がります。 これに、身元保証を引き受けた会社に払う分が加わります。 見積書の総額にこの分が入っているかどうかは、契約の前に確かめます。

残った財産の寄付や遺贈を受け取る方針の会社があります。 契約の条件に寄付や遺贈が入っていたら、その場で決めずに持ち帰るところです。

そのつもりがないなら、契約のときにその旨を伝えておきます。 遺言書の作成をあわせて頼むなら、寄付や遺贈の条項が入っていないかを、 その会社の人に指してもらいながら読み合わせます。

「身元保証料11万円」と書いている会社が、別に登録料を44万円取っていることがあります。 入会金を取らない会社もあります。項目の切り方が会社ごとに違うので、 同じ名前の欄の額を並べても、同じものを比べたことになりません。

署名する書面が3通に分かれている会社と、3本を1通にまとめる会社があります。 1通にまとまっていると、どの分にいくら払っているのかが読み取りにくくなります。 入所のときに身元保証だけを頼んだつもりで100万円を払い、 あとで契約の中身を調べたら暮らしの手伝いと葬儀まで入っていた、 という相談が消費生活センターに寄せられています。 パンフレットに「プラン」としか書かれていないときは、契約の書面を見せてもらうのが早いです。

何にいくら払っているかの内訳と、預けたお金がどう扱われるかは保証人代行と身元保証会社にまとめています。

預けたお金は、使っていない分から手数料を引いて返す、と身元保証の契約書に書くのが通例です。 まだ使われていないお金なので、ここで揉めることはあまりありません。

戻りにくいのは入会金です。解約しても返さない、と身元保証の契約書に書いている会社があります。 1年以内なら8割を返し、以後1年ごとに2割ずつ減る、という決め方のところもあります。

やめるときの手順は、頼めば会社が書面で説明することになっています。 契約の前に出してもらう書面の1つです。

はじめに出るこのお金が用意できないと、申し込みを受け付けてもらえません。 金額の線は会社ごとに違って公表されていないので、 面談のときに年金と貯金の額を伝えて、続けられるかどうかを聞いてみてください。

このほかに、年齢に上限を置いている会社、その県に住んでいる人だけとしている会社、 受け入れる人数に上限を置いていて、埋まると新しい申し込みを止める会社もあります。 断りの条件も、ホームページには書かれていないほうがふつうです。 年齢や住まいの条件に自分が当てはまるかは、面談で分かります。

はじめに出すお金が用意できないときや、年齢や住んでいる場所で断られたときは、 市区町村の福祉の担当か地域包括支援センターで、自治体の支援があるかを確かめます。

施設や病院を探しはじめたら、申し込みから署名までにどのくらいかかるかも、 最初に聞いておくと予定が立てやすくなります。

いちばん多いのは、契約している人が10人に満たない会社です。職員も20人以下のところがほとんどです。 大きいところもありますが、数としては少数です。

「会社」という言葉から受ける印象と、実際の姿はかなり違います。 町の事務所に数人がいて、その地域の人を引き受けている、という形が業界の標準です。 だから、大きさで選ぶより、その会社が何を書面で出してくるかを見るほうが確かです。

サービスごとの金額、使えない人の条件、支払いの方法、寄付や遺贈を受け取る方針。 この4つをホームページに載せている会社は、いずれも半数に届きません。

書いていないこと自体は珍しくない、ということです。 ホームページを見比べても、この4つは分からないままなので、 気になった会社には直接聞いて、書面で出してもらいます。 面談は無料にしているところがふつうです。

ある会社が、亡くなったあとの手続きを引き受けた方と打ち合わせを重ねるうちに、 その方が、頼んだ先を葬儀社だと思い込んでいることに気づきました。 望まれていたことの中に引き受けられないものが多くあったため、 この会社のほうから申し出て契約を取り消しています。

確かめたいのは名前ではなく、その会社が実際に何をしてきたかです。 「これまでに、亡くなったあとの手配を何件やってきましたか」が、面談で出す問いです。 件数と、直近でいつやったかが、その場で答えられるかどうかが手がかりになります。

行政書士法人や司法書士法人が始めた場合、身元保証を引き受けるのは、 並べて作られた一般社団法人のほうです。 パンフレットに行政書士法人と一般社団法人の2つの名前が並んでいたら、 署名する先は一般社団法人のほうです。

どちらと契約するのかは、面談で確かめる項目の1つです。 行政書士の事務所を信用して申し込んだのに、署名する先は別の法人だった、という食い違いが起きます。

地域包括支援センターに、その地域で身元保証を引き受けている先を知らないかを聞いてみてください。

病院や介護施設の相談窓口も、入院や入所のたびに身元保証の会社と接しているので、名前を知っています。 いま通っている病院があるなら、そこで聞くほうが早く済みます。

身元保証の契約書の案は、変えられる場合があります。 書かれている中身について希望があれば、遠慮せず伝えてかまいません。 要らないものを外せる場合もあります。

あわせて、その会社にできないことは何かを聞いて、書面に残しておく話になります。 できることの一覧は出てきますが、できないことの一覧は自分から聞かないと出てきません。

多くは1か所の事務所でやっています。 担当している地域の外に移ったら契約を解除する、と決めている会社があります。

兄弟や甥姪の近くに移る予定があるなら、申し込む前に聞いておきます。 移ったあとで分かると、そこから探し直しになります。