高齢者等終身サポート事業者ガイドライン。会社を見分けるのに使えること

資料やホームページに「高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに準拠しています」と 書いている会社があります。この一文は、その会社が自分で書いているものです。 審査して認める制度が、まだできていないからです。

ですから、選ぶときに見るのは、準拠と書いてあるかどうかではなく、11項目のほうです。 準拠の有無を気にするより、11項目を自分の目で見比べるほうが早く済みます。

このガイドラインを作る前に、複数の省庁が身元保証の会社に聞き取りをしています。 そのとき会社の側からも、監督する役所を決めて、 守っている会社の名前を公表してほしい、という答えが出ていました。

11を全部は見なくてかまいません。 先に見るのは、預けたお金の管理のしかた、財務の数字、寄付や遺贈の扱いの3つです。 載っていないものが、面談で聞く項目になります。

見比べる会社は2社か3社にしぼると読み切れます。 片方だけが載せているなら、載せていないほうに面談で聞きます。 聞いて答えが返ってくるなら、載せていないこと自体は問題になりません。 いくらかかるか、どう払うか、断られる条件、寄付の扱い。 この4つは、そもそも載せていない会社のほうが多いからです。

1つめに財務の数字が入っていますが、中身は読み解かなくて済みます。 出しているかどうかだけを見ます。

お金と、亡くなったあとの手続きを何十年も先まで預かる相手が、自分の会社の数字を出していない。 その1点だけで、預けるのをやめる理由になります。

9つめの「寄付や遺贈をどう扱うか」は、亡くなったあとに残った財産を、 その会社が受け取る取り決めが契約に入っていることがある、という意味です。

渡すつもりがないなら、身元保証の契約書にその取り決めが入っていないかを見てみてください。 寄付や遺贈を受け取らないと決めて、それをホームページに載せている会社は、まだ少数です。

弁護士や司法書士の法人に預ける形は、預かった会社ではなく、その法人がお金を持ちます。 預かった会社が倒れても、そのお金は残ります。

ただし、今度はその法人が倒れたときに同じことが起きます。 信託のように法律で切り離されているわけではないからです。 誰の名義になっているのかを、面談で聞いてみてください。

資料に「お客様からお預かりした資金は、当社の運転資金とは別の口座で管理しています」と 書いてあることがあります。

口座を分けるのは、社内でお金が混ざらないようにするための工夫です。 その口座の名義が預かった会社である以上、その会社の財産として扱われます。 預けたお金の扱いは保証人代行と身元保証会社にもまとめています。

信託にしていない会社でも、せめて運転資金と分けて管理し、 その状況を定期的に本人へ報告すること。 このガイドラインは、この2つを身元保証の契約書に書いておくのが望ましいとしています。

ですから、身元保証の契約書にその条項があるかどうかが、ひとつの見どころになります。 署名の前に確かめるのは、預けたお金の額と、置いてある場所と、報告が来る時期です。

このガイドラインでは、してもらったことの記録を作って残し、 それを定期的に本人に知らせることとされています。 その会社の人が月に何回来たか、病院に付き添ったかを書いた記録です。

亡くなったあとの手続きについては、頼んだとおりにされたかを 別の人が点検する仕組みを作っておくこと、 連絡先を聞いている親族がいればその人に報告すること、とされています。 遠方や海外の親族でも、連絡先を伝えておけば報告先になります。

親族に知らせてほしくないときは、代わりに誰が点検するかを、 身元保証の契約書に書いてもらいます。 決めていない会社もあります。その場合は、 誰が点検するのかを契約の前に決めてもらいます。

入院のときは、その会社が保証人の欄に署名して、支払いが滞ったときに代わって払います。 治療を受けるかどうかの同意は、身元保証の会社にはできません。 そこは本人か、家庭裁判所が選んだ成年後見人の役目です。

判断ができなくなってきたときは、身元保証の契約はそのまま続きますが、 お金の管理と、契約や支払いの判断は後見に移ります。 身元保証とあわせて任意後見の契約も結んでおく会社が多いのは、この切り替えのためです。 任意後見にかかるお金は、身元保証の会費とは別にかかります。

この2つは、会社ごとに引き受ける範囲が大きく違います。 頼めることと頼めないことの線引きは身元保証サービスとはにまとめています。

損害の額をどうやって計算したのかを説明するように、という決まりも同じ法律にあります。 解約の話をするときに、その内訳を出してもらえるかを聞いてみてください。

答えが返ってこないときは、お住まいの市区町村の消費生活センターに、 身元保証の契約書を持っていくと一緒に読んでもらえます。 消費者契約法という名前を出せば、話が早くなります。

頼んだことがされずに損害が出たときに、 一切の賠償責任を負わない、という条項が身元保証の契約書に入っていることがあります。 賠償責任を全部免れる条項は、無効になります。

わざと、あるいは大きな不注意で損害を出したときに、 賠償の一部だけを免れる、という書き方も同じです。 責任があるかどうかを身元保証の会社が自分で決める、という条項も無効です。

これらは、身元保証の契約書の終わりのほうにまとめて書かれています。 署名の前に読むのは、賠償について書かれた条項です。