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火葬だけの費用。火葬料金は住んでいる市区町村で決まります

2026年9月9日 更新

火葬だけで送ることを直葬といいます。 そのとき火葬場に払うお金が火葬料金で、無料のところから9万円近いところまであります。相場を調べるより、自分の市区町村の額を聞くほうが確かです。

市役所に電話で分かります。 東京23区のように民営の火葬場が中心の地域は、火葬場に直接聞きます。

葬儀社に払う分は、これとは別にかかります。 火葬料金が1万円台の市区町村で、待たずに火葬できれば、合わせて10万円ほど。 火葬料金が87,000円の東京23区なら、待たずに火葬できても17万円ほどです。 内訳は直葬の費用にまとめています。

同じ大人の火葬で、8,000円から87,000円まであります

市区町村の火葬場は、斎場・葬儀所・火葬場と呼び方が分かれます。 どれも火葬をする場所です。式をするところとは別で、式場を併設している斎場もあります。

市区町村が持っている火葬場なら、火葬料金は条例で決まっています。 額は火葬場が出しているもので、交渉して下げることはできません。 使う火葬場も、住んでいるところでほぼ選べません。

安いほうから並べます。

いずれも大人の額です。東京博善は民営で、住民かどうかで変わりません。

多くの市区町村は、住民なら1万円台までに収まります。 無料のところもあります。 八王子・町田・多摩・稲城・日野の5市が一緒に持っている南多摩斎場は、この5市に住んでいれば無料です。 高くなるのは、民営の火葬場しかない地域です。東京23区がそうです。

額は年によって変わります。札幌市は2026年3月まで市民が無料でしたが、4月から16,000円になりました。 古い案内が残っていることがあるので、いまの額かどうかは市区町村に当たるのが早く済みます。

自分のところの額の調べ方

市区町村のホームページに、斎場の案内があります。 使用料の表が載っていて、住民の額とそれ以外が並んでいます。 載っていなければ、市役所の生活衛生や環境の担当課で分かります。

電話では「市内に住んでいる者の火葬料金はいくらですか」で通じます。 自分の市区町村に火葬場が無い場合もあります。 近くの市町村どうしで一緒に持っていることがあるので、 「うちの町の住民が使えるのはどこの火葬場で、いくらですか」と聞きます。 一緒に持っている市町村の住民なら、安い額で使えます。

民営の火葬場だと、市役所では分からないことがあります。 その場合は、その火葬場が電話で答えてくれます。 東京23区のように民営が中心の地域では、火葬場のホームページに額が出ています。

額を聞くときに、いま何日待ちかも一緒に教えてもらえます。 火葬場が混んでいると、火葬の日まで遺体を置いておく日数が延びます。 横浜市では平均5日ほど待ちます。人口の多い市区町村ほど待つ傾向があります。

延びた分は葬儀社の安置施設で預かってもらう料金で、1日あたり22,000円から33,000円です。火葬料金と待ち日数が分かれば、あとは葬儀社の見積もりを足すだけになります。葬儀社に見積もりを頼むときにこの2つを伝えると、 見積もりの合計に火葬料金と安置の分が入っていなければ、あとから足されると分かります。

火葬場の予約は葬儀社がするので、自分で申し込みをしておく必要はありません。

葬儀社を通さずに遺族が直接予約できる火葬場もありますが、 その場合は遺体の搬送も棺の手配も納棺も全部自分で用意することになります。 だから、ふつうは葬儀社が予約します。

額は毎年は変わりませんが、値上げや無料の取りやめが決まることがあります。 何年かおきに、同じところへかけ直すことになります。

亡くなった方の住民票がどこにあるかで、額が変わります

市区町村が持っている火葬場は、その市区町村の住民の額を安くしています。 住民は税金でその斎場を建て、直してきているので、そのぶんが引かれています。 民営の火葬場には、この差がありません。

差の大きさは火葬場で違います。 松山市は5倍近く、大阪市は6倍。 東京都の瑞江葬儀所のように、1.2倍にとどまるところもあります。

住民かどうかを見るのは、亡くなった方の側です。葬儀を出す親族がその市区町村の住民でも、そこは変わりません。

住民票をどこに置いているかで額が変わるので、介護施設に入るときに関わってきます。 住み慣れた元の市区町村の火葬場を使いたい場合でも、 入るために住民票を移していれば、元の市区町村では市外の扱いになります。

市区町村によっては、そこに手当てがあります。 横浜市は2022年12月から、市内に住んでいた方が介護などの理由で市外の施設に入所したあと亡くなった場合、 申請すれば市内と同じ額に減額する扱いを設けました。 ただしこれは横浜市の決まりで、どこの市区町村にもあるものではありません。

自分の場合にどうなるかは、住民票を移す前に、移す先と移す前の市区町村の両方に聞いてみてください。

公営だから安いとは限りません

公営を選べば安い、とは限りません。 大阪市営の市民10,000円と、東京の瑞江葬儀所の都民59,600円。 どちらも公の施設で、どちらもその地域に住んでいる方の額です。それでも6倍近く違います。

東京23区は、火葬場の多くが民営です。 東京博善が6か所を運営していて、額は87,000円。 公営は、臨海斎場（港・品川・目黒・大田・世田谷の5区が共同で持つ斎場）と瑞江葬儀所です。 臨海斎場は、その5区に住んでいれば44,000円、それ以外の方が使うと88,000円で、民営とほとんど変わりません。

遠くの安い火葬場を探しても、たいていは高くつきます。 住民でなければ市外の額になりますし、遺体を運ぶ距離が伸びた分は葬儀社への支払いに乗ります。

安くする道が1つだけあります。 市区町村によっては、決められた葬儀社の料金が安くなる仕組みを持っています。 名前は市民葬・区民葬などで、扱う品目も市区町村で違います。 自分のところにあるかどうかは、市役所が答えてくれます。 取りやめになることもあるので、いまも続いているかを合わせて聞いてみてください。

火葬場では、棺の保管や控室にも払います

火葬料金は、火葬炉を使う分の額です。 同じ火葬場で、ほかにも払うものがあります。 瑞江葬儀所が火葬料金とは別に出している額を並べると、こうなります。 どこの火葬場でも、だいたいこの項目があります。

棺の保管は、亡くなってから24時間は火葬ができないので、そのあいだ預かってもらう分です。 24時間を過ぎると、火葬場では預かりません。

葬儀社のプランに骨壺が入っているかを、見積もりで確認してみてください。 入っていなければ火葬場で買うことになり、1,600円から22,600円です。 大きさで額が変わります。

待合室や式場も、火葬場によっては別に払います。 使うと1万円から6万円ほどです。 火葬だけで送るなら、どちらも使いません。

払えないときはどうなるか

墓のことは墓じまいと、自分が入る先にまとめています。ここでは火葬の分を書きます。

火葬料金が用意できなくても、火葬は行われます。頼む相手を決めていなければ、市区町村が引き受けます。 残された親族に請求されることはありませんが、本人の預金や現金からは充てられます。 足りない分は市区町村が負担します。

生活保護を受けている方には葬祭扶助があり、火葬までの費用が出ます。 受けていない方でも、葬儀の費用が用意できないときは、 市区町村の福祉の窓口で相談できます。 自分が亡くなったあと、頼まれた方が福祉の窓口で「葬儀の費用が用意できない」と伝えます。 額と、誰が申請するのかはお金がないときの死後事務にまとめています。

当日のお金の出し方は、頼む相手を決めているかどうかで変わります。 亡くなったことが銀行に伝わると、口座からは引き出せなくなります。 決めているなら、その相手に先に預けておきます。 決めていない場合は、市区町村が引き受けて、亡くなった方の預金から充てられます。

ただし、市区町村が引き受けると、葬儀社も火葬場も選べません。 骨は市区町村が預かったあと、ほかの方と一緒に納められます。 預かる期間は1年から5年ほどのところが多く、その間は参拝できるところもあります。

そのまま市区町村に任せるなら、契約の費用はかかりません。 葬儀社や納め先を自分で選びたい場合に、亡くなったあとの手続きを頼む契約を結びます。 死後事務委任契約といって、結ぶ分で5万円台から11万円、動いてもらう分で55万円から110万円ほどです。 かかるお金と頼める相手は死後事務委任契約とはにまとめています。

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