リースバックの会社。ずっと住み続けられる契約にできるのはどこか

「当社のリースバックは原則普通賃貸借契約となります。3年更新で、賃借人様がご希望される限り ずっとお住まいいただけます」と書いています。更新のたびの手数料はかかりません。

一戸建てとマンションのほか、店舗や工場といった住宅以外の建物も扱います。 年齢は「特に制限を設けておりません」としています。 事務手数料と礼金は要りませんが、敷金は預けます。額は査定のときに示されます。

エリアは全国です。申し込みの窓口が東日本と西日本に分かれているだけで、扱う地域に差はありません。

「更新可能な『普通賃貸借契約』でのリースバック」としています。扱うのはマンションだけで、一戸建ては対象になりません。

一建設はプランを3つ持っていて、そのうち長期賃貸プランだけが普通借家です。 「期間の制限なし」と書いています。 あとの2つ、短期賃貸プランと買戻しプランは定期借家です。

年齢については「特に年齢の制限はありません」としています。 敷金、礼金、仲介手数料、更新料は要りません。

ただしエリアが狭く、東京・千葉・埼玉・神奈川・京都・大阪・兵庫の7つだけです。

「定期借家契約で期間2年間という形でご契約をさせて頂いております」としています。 そのうえで、家賃の滞納が重なるなどの問題がなければ再契約できるとしていて、 「再契約の回数に制限は設けておりません」と書いています。

短期賃貸プランは「定期賃貸借契約で1年間の賃料が0円になります」。 買戻しプランは「定期賃貸借契約中、いつでも売却価格と同額での買戻しが可能」と書いています。 買い戻す値段を先に決めているのは、ここに挙げた中では買戻しプランだけです。

買った会社が家を別の会社へ売る場合があります。 借りている権利はそのまま新しい貸主に引き継がれるので、住み方は変わりません。 変わるのは家賃の振込先です。ただし定期借家では、次の再契約を新しい貸主が断る場合もあります。

インテリックスは、借地の上に建っている家を対象外にしています。 一建設が扱えないとしているのは、借地に建つ家、市街化調整区域にある家、査定額が500万円以下の家です。

家にはローンの担保が付いているので、そのままでは売れません。 売買のときに、代金でローンを返して担保を外し、名義を移します。 返済と担保を外す登記は売買と同じ日にまとめて行うので、自分でお金を用意する必要はありません。

問題になるのは、ローンの残りが査定額より大きいときです。 代金で返しきれないので、足りない分を自分で出さないかぎり売れません。 インテリックスは、この場合を対象外にしています。

頼める人がいなくても大丈夫です。家賃保証会社を使うので、連帯保証人を立てる必要はありません。 そのかわり保証会社に委託料を払い、審査を受けます。 初回は家賃の半月分から1か月分ほど、そのあとは年に1万円ほどの更新料がかかります。

保証会社が見る目安は、家賃が収入の3割までという線です。収入は年金でも給与でもかまいません。 年金だけで暮らしている場合は、貯金がいくらあるかも見られます。 保証会社の審査そのものは高齢で賃貸を断られたらのページに書いています。

買い取ってもらう値段は、ふつうに売った場合の6割から8割ほどになります。 ふつうに売れば2,000万円の家なら、1,300万円あたりです。 買った側が売り直すときの費用を見込んで引かれるからです。

そして家賃は、近所の相場では決まりません。 売った値段に、年7％から10％ほどの割合を掛けて12で割ります。 1,500万円で売った場合、月8万7千円から12万5千円あたりになります。

たとえば年金が月13万円なら、収入の3割は3万9千円。1,500万円で売ると家賃のほうが上回ります。 働いて収入があるなら、その分だけ3割の線も上がります。受け取る額を先に抑えれば、家賃も下がって審査に通りやすくなります。いくら必要かを決めてから、その額で売れるかを聞くほうが早く進みます。

買取価格を下げれば家賃も下がるので、3割の線に収まるところまで両方を下げる、ということです。 そこまで下げても収まらなければ、その家は買わないという答えになります。

思っていた金額と違う額を出されたときは、家賃がいくらになるかを合わせて聞いてみてください。 売値と家賃はつながっているので、片方だけを見ても決められません。

普通借家なら、契約で決めた予告期間を置けば、いつでもやめられます。 定期借家は期間の途中でやめられないのが原則ですが、 介護や療養が理由で住み続けられなくなったときは、こちらから解約を申し入れて1か月で終われます。 法律で決まっていて、これより借りる側に不利な取り決めは無効です。 建物の床面積が200平方メートル、およそ60坪より小さい住まいが対象です。

家は売ってしまっているので残りませんが、借りている以上、中のものを片づけて返す義務は残ります。 この義務は、借りる権利といっしょに引き継ぐ人へ移ります。 甥や姪しかいない場合、その甥や姪が片づけます。

甥や姪が引き継ぐことを断る（相続放棄）と、その義務も外れます。 そのときは貸した側が家庭裁判所に申し立てて、選ばれた清算人が片づけます。 引き継ぐ人がはじめから1人もいない場合も、同じ手続きになります。

頼む相手を自分で決めておきたいなら、片づけを引き受けてもらう契約を別に結んでおきます。委任料は20万円から50万円ほどです。